大牟田市議会 2022-06-24 06月24日－05号
、議案第１号専決処分について（令和３年度大牟田市一般会計補正予算）のうち、本委員会の所管に属する関係経費について、同第５号令和４年度大牟田市水道事業会計補正予算について、同第６号令和４年度大牟田市公共下水道事業会計補正予算について、同第８号大牟田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同第９号大牟田スタートアップセンター
、議案第１号専決処分について（令和３年度大牟田市一般会計補正予算）のうち、本委員会の所管に属する関係経費について、同第５号令和４年度大牟田市水道事業会計補正予算について、同第６号令和４年度大牟田市公共下水道事業会計補正予算について、同第８号大牟田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同第９号大牟田スタートアップセンター
令和４年度大牟田市一般会計補正予算 同 第５号 令和４年度大牟田市水道事業会計補正予算 同 第６号 令和４年度大牟田市公共下水道事業会計補正予算 同 第７号 大牟田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 同 第８号 大牟田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第９号 大牟田スタートアップセンター
最後に、議案第77号令和３年度大牟田市水道事業会計補正予算、同第78号令和３年度大牟田市公共下水道事業会計補正予算、及び同第80号大牟田スタートアップセンター条例の一部を改正する条例の制定についての３件を一括して申し上げます。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告を終わります。
74号 令和３年度大牟田市介護保険特別会計補正予算 同 第75号 令和３年度大牟田市後期高齢者医療特別会計補正予算 同 第76号 令和３年度大牟田市病院事業債管理特別会計補正予算 同 第77号 令和３年度大牟田市水道事業会計補正予算 同 第78号 令和３年度大牟田市公共下水道事業会計補正予算 同 第79号 大牟田市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 第80号 大牟田スタートアップセンター
また、留学生が会社を立ち上げる際には、スタートアップカフェ内に開設しているグローバルスタートアップセンターや開業ワンストップセンターにおいて支援するとともに、その後のビジネスサポートをFukuoka Growth Nextにおいて実施するなど、定着のために必要な支援を行ってまいります。
〔光田 茂都市環境経済委員長 登壇〕 ◆都市環境経済委員長（光田茂） 都市環境経済委員会に付託されました議案第32号平成30年度大牟田市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する関係経費について、同第36号平成30年度大牟田市水道事業会計補正予算、同第37号平成30年度大牟田市公共下水道事業会計補正予算、及び同第44号大牟田スタートアップセンター条例の一部を改正する条例の制定についてから同第48
◆14番（田中正繁） 中小企業等の対策に関してはスタートアップセンターで、今度、また１カ所は売却いたしますけれども、農業も、やってみたいと思う方でも、やはり初期投資の大きい部分に関しましてはなかなか難しいということもあるかと思いますので、いろんな形での検討をお願いをしたいというふうに思います。
４点目のその他の歳入確保策については、各種団体の助成金の獲得ですとか、ガバメント・クラウド・ファンディングの活用、さらには、ふるさと納税の返礼品の充実などにより、ふるさと納税の収入の増、あるいは市が所有する資産の売却、例えば今議会に御提案をいたしております第１スタートアップセンターの売却など、財源確保に向けたさまざまな方策を最大限活用していくことといたしているところでございます。 以上です。
大牟田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第41号 大牟田市嘱託員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第42号 大牟田市市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第43号 大牟田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第44号 大牟田スタートアップセンター
そういったことにおいて、これはぜひ本市における強み、有明海沿岸道路というのは、高規格道路というのは、ほかの都市にはなかなかない本市の強みであると思いますので、ぜひ情報発信を進めていかれて、先ほどのアンケートをとられた企業等々に、テクノパークであれ、スタートアップセンターであれ、いろんなところに興味を持っていただいて、誘致を進めていただきたいと思っておりますけれども。
平成28年度は、大牟田テクノパークに３社、大牟田エコタウンに１社、スタートアップセンターに３社、合計７社の企業に進出をいただき、雇用の予定といたしましては86名となっております。 参考までに、計画ベースでありますが、これまでの進出企業等による投資額は、大牟田テクノパークでは19社で約143億円、大牟田エコタウンでは15社で約52億円となっております。
一方で、財産収入におきましては、26年度における第２スタートアップセンター等の売却収入がなくなったことにより、約２億3,700万円の減少、また、繰越金におきましては、黒字額の縮小により約８億4,600万円の減少となっております。 歳出につきましては、総額555億9,421万円で、26年度と比べ約１億6,100万円の増となっております。
（資料を見せる）これはスタートアップセンターの入居企業の一覧でございます。大牟田には企業誘致を進められてきました、第１、第２、第３スタートアップセンターがございます。四山の第１については、８棟あり全て入居済みであります。そのうちの４棟については既に入居企業に譲渡済みであります。新勝立の第２スタートアップセンターは、４棟全て入居企業に譲渡済みであります。
また、新たな雇用の創出を目的に企業誘致を推進し、テクノパーク、エコタウン、みなと産業団地、スタートアップセンター、これらで1,000名を超える雇用を創出をしてきたところでございます。 それから、２つ目に必要なことですけども、創出した雇用と人材のマッチングが必要だというふうに考えております。
本市におきましては、新規事業の立ち上げや創業促進の支援策といたしまして、事業者の初期投資を抑え、創業までの時間を短縮することを目的に、賃貸工場、いわゆるスタートアップセンターでございますけれども、これを整備するとともに、大牟田エコタウン内に企業化支援施設と環境技術研究センターを設け、インキュベートの支援を行ってきているところでございます。
次に、議案第42号大牟田スタートアップセンター条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、報告第15号株式会社花ぷらすの事業報告について申し上げます。
改正する条例の制定について 同 第38号 大牟田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第39号 大牟田市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について 同 第40号 大牟田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第41号 大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 第42号 大牟田スタートアップセンター
地域間競争が激しい中、企業誘致を推進するため、本市では工業団地やスタートアップセンターの整備を行うとともに、立地奨励金等の優遇制度により、テクノパーク、エコタウン、みなと産業団地、それから、スタートアップセンターで1,000名を超える雇用を創出したところでございます。 このほか過去５年間で見ますと、優遇制度の適用により市内各所で約460名の新たな雇用が創出されたところでもございます。
最後に、議案第83号平成26年度大牟田市水道事業会計補正予算及び同第86号財産の処分について（みなと産業団地用地）から同第88号財産の処分について（旧大牟田第２スタートアップセンター工場棟）までの４件を一括して申し上げます。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告を終わります。
このほか、スタートアップセンターの入居企業への売却なども行っており、こうしたことで一定量の削減が可能ではないかと考えております。